尼崎の相続税理士が教える！「名義預金とは？相続税の税務調査で指摘されやすいポイントを解説」

こんにちは、相続税理士の香川晋平です。
相続税の税務調査で、特に指摘されることが多いのが「名義預金」です。
「子ども名義の口座だから相続税はかからない」と思われがちですが、実際には口座の名義ではなく、誰の財産なのかという実態で判断されます。 今回は、名義預金とは何か、税務調査でチェックされるポイント、そして名義預金と判断されないための対策について解説しますね。

1.  名義預金とは？

名義預金とは、口座名義は子どもや孫、配偶者などになっていても、実際には被相続人の財産と判断される預金のことをいいます。 例えば、親が子どもの名義で口座を開設し、自分のお金を積み立てていた場合でも、子どもがその存在を知らなかったり、自由に使えなかったりすると、その預金は親の財産として相続税の対象になる可能性があります。

2.  税務調査でチェックされるポイント

① 通帳や印鑑を誰が管理していたか
通帳やキャッシュカード、印鑑を親が管理していた場合は、「実際の所有者も親」と判断されやすくなります。

② 預金を自由に使えたか
子ども名義の口座であっても、親が自由に入出金していた場合は、名義預金と判断される可能性があります。

③ 贈与の事実があるか 「毎年110万円ずつ贈与していた」と言っても、贈与契約書がなく、受け取った人がその事実を認識していなければ、贈与として認められないケースがあります。

3.  名義預金と判断されないためには

① 贈与の意思を明確にする
贈与する人と受け取る人の双方が、「贈与する」「受け取る」という意思を持つことが大切です。

② 通帳は本人が管理する
贈与を受けた人が通帳やキャッシュカードを管理し、自分の判断で預金を使える状態にしておきましょう。

③ 贈与契約書を作成する
贈与契約書を作成しておくことで、贈与の事実を客観的に説明しやすくなります。さらに、実際に贈与を受けた人が預金を管理・利用していることも重要なポイントです。

4.  まとめ

✔ 名義預金は、口座名義ではなく「実際の所有者」が誰かで判断される
✔ 通帳の管理状況や預金の利用実態が税務調査で確認される
✔ 生前贈与を行う場合は、贈与契約書の作成や本人による預金管理など、実態を伴った手続きを行うことが重要

いかがでしたでしょうか？
今回の改正で、不動産の実務や取引コストに直結する「地味ながら重要」な軽減措置の延長や要件緩和が数多く盛り込まれているので、専門家にご相談されることをオススメします。
もちろん、私どもでも、しっかりアドバイスさせて頂きます。 尼崎、西宮、伊丹、宝塚、大阪市西淀川区などの阪神間で相続にお困りの方は、お気軽にご相談下さいませ。

無料相談実施中！

相続手続きや相続税の申告、生前贈与等についてお悩みのことがありましたら、

西宮・尼崎相続相談センターにお気軽にご相談ください。
相続に強い税理士が、親身になってサポートいたします。

まずはメールかお電話で無料相談をご予約ください。
オンライン・対面で30分程度お話をお伺いした後、無料でお見積りいたします。