• HOME
  • 尼崎の相続税理士が教える!「小規模宅地の特例には相続人全員の同意が必要?」

尼崎の相続税理士が教える!「小規模宅地の特例には相続人全員の同意が必要?」

こんにちは、相続税理士の香川晋平です。
今回は相続税申告の際に特に相談の多い、小規模宅地の特例について解説しますね。
 
小規模宅地等の特例は、一定の宅地について相続人の生活に必要という観点から宅地の評価額から最大8割相当額を減額してくれるというものです。

香川晋平

この特例の適用を受けるには、様々な要件があるのですが、この特例の対象となる土地等を取得した相続人が複数いるときは、その取得者全員が同意をして特例の適用を受ける宅地等を選択するものとして、その選択について全員の同意を証する書類を相続税の申告書に添付しなければならないこととなっています。
 
この場合の同意を証する書類は、特に同意書を作成して提出する必要はなく、相続税の申告書の「小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」にある「特例の適用にあたっての同意」の欄に特例の対象となる宅地等を取得した相続人全員の氏名を記入すれば、同意を証する書類として認められることとなっています。
この記入は、自署する必要もなく、また印鑑を押す必要もなく、またパソコンでの作成でも問題ありません。
 
同意書の作成自体は難しくないのですが、小規模宅地の特例は、全員の同意を証する書類がなければ、適用を受けることができないので、適用を受けようとする方は、専門家にご相談されることをオススメします。
もちろん、私どもでも小規模宅地の特例の適用について、しっかりアドバイスさせて頂きます。
尼崎、西宮、伊丹、宝塚、大阪市西淀川区などの阪神間で相続にお困りの方は、お気軽にご相談下さいませ。




あんしんガイド

 

 

相続手続き・相続税申告に関する基本的な知識をまとめました


 

フッター画像

無料相談のご案内

料金表

事務所概要

スタッフ紹介

お客様の声

 

お気軽にご相談ください ご相談のご予約 平日10:00~18:00 03-6408-2791