尼崎の相続税理士が教える！「税務調査が入るケースとその対策！相続税申告後の注意点」

こんにちは、相続税理士の香川晋平です。
相続税の申告が終わると「これでひと安心」と思いがちですが、実は申告後にも注意が必要です。
相続税申告は内容が複雑であるため、税務署は必要に応じて「税務調査」を行います。
調査が入る理由やその対策を知っておくことで、余計なトラブルを防ぐことができますので、今回はこれについて解説しますね。

1.  税務調査が入りやすいケースとは？

税務調査は、すべての申告に入るわけではありません。
とはいえ、次のようなケースは調査が入る可能性が高くなります。

■ 現金や預貯金の増減が不自然
通帳の出入金が多い、名義預金が疑われる、引き出した現金の使途が不明などの場合、税務署が確認を求めることがあります。

■ 生前贈与の痕跡がある
死亡間際の多額の引き出し、子や孫名義の口座への振込（名義預金の可能性）、毎年の定期的な入金は調査対象になりやすいポイントです。

■ 財産の評価額に疑問がある
不動産の評価方法が不適切、特例の適用が誤っている、非課税財産の扱いが不正確などの場合、調査が入りやすくなります。

■ 財産の申告漏れの可能性
自宅以外の不動産、保険、株式、タンス預金など、申告漏れがありそうなケースでは特に注意が必要です。

2. 税務調査の流れ

相続税の税務調査は、通常次の流れで行われます。
① 事前通知
税務署から調査の日時・場所・対象内容が連絡されます。

② 資料の確認・質問
通帳の取引履歴、不動産資料、保険契約書、贈与の記録などをもとに、担当官が詳細を確認します。

③ 調査結果の説明
問題がなければ終了。
誤りがあれば修正申告や追加納税が求められます。

3. 税務調査への対策

■ 資料を整理しておく
通帳のコピー、不動産評価資料、保険証券など、申告に使った資料を5年間は保存しておきましょう。

■ 説明できるように準備する
現金の引き出しや生前贈与の有無について、家族で情報を共有しておくことが大切です。

■ 専門家のサポートを受ける
税務調査の対応は専門知識が必要です。申告を税理士に依頼した場合は、調査への立ち会いも任せられます。

4. 調査後の注意点

・修正が必要と判断された場合は、速やかに対応する
・悪質と判断されると過少申告加算税や重加算税が課される
・次回の相続（配偶者の死亡時）に備えて、財産管理や記録を整理し直すことも重要

まとめ

✔ 税務調査は「現金の動き」「生前贈与」「評価の誤り」「申告漏れ」が焦点
✔ 資料保存と事前準備が最大の防御
✔ 専門家の立ち会いでスムーズに対応できる
✔ 調査後も財産管理を見直すことで、次の相続への備えになる

いかがでしたでしょうか？
相続税申告は申告後の管理も重要です。正確な申告と適切な記録管理を心がけることで、税務調査に対しても安心して対応できますので、専門家にご相談されることをオススメします。
もちろん、私どもでも、しっかりアドバイスさせて頂きます。
尼崎、西宮、伊丹、宝塚、大阪市西淀川区などの阪神間で相続にお困りの方は、お気軽にご相談下さいませ。

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