尼崎の相続税理士が教える！「障害者控除の適用条件と相続税計算への影響を解説」

こんにちは、相続税理士の香川晋平です。

相続税には、相続人が障害を持っている場合に税負担を軽減できる「障害者控除」という制度があります。

これは、社会的に弱い立場にある障害者の生活に配慮した仕組みであり、適用されると相続税が大幅に減額されることもあります。

今回は、この障害者控除の適用条件と相続税計算への影響について解説しますね。

障害者控除の仕組み

障害者控除は、相続人が障害者である場合に、その人の年齢と障害の程度に応じて相続税額から一定額を控除できる制度です。控除額は次の計算式で求めます。

・一般障害者の場合

　（85歳 − 相続開始時の年齢） × 10万円

・特別障害者（重度の障害）の場合

　（85歳 − 相続開始時の年齢） × 20万円

たとえば、60歳の一般障害者が相続した場合、

（85 − 60）× 10万円 = 250万円　が控除されます。

適用のための条件

障害者控除を適用するには、以下の条件を満たす必要があります。

・相続人が障害者手帳や療育手帳を持っていること

・相続開始時に障害者であること（死亡時点で障害が認定されている必要あり）

・相続税の申告において、障害の程度を証明する書類を添付すること

相続税計算への影響

障害者控除は、相続人ごとの相続税額から直接差し引かれるため、大きな軽減効果があります。

例：相続税額が300万円で、障害者控除が250万円ある場合

→ 実際の納付額は50万円。

もし控除額が相続税額を上回った場合は、その相続人の税額はゼロとなります。

なお、未成年者控除など他の控除制度と併用可能です。

注意点

・控除の適用には必ず証明書類の提出が必要です。

・控除額を使い切れなかった場合、他の相続人に移転はできません。

・85歳を超えている場合は、控除額はゼロとなります。

まとめ

✔ 障害者控除は、障害を持つ相続人の生活を守るための制度

✔ 一般障害者は「（85歳 − 年齢）× 10万円」、特別障害者は「× 20万円」

✔ 控除額が相続税を超える場合、税額はゼロになる

✔ 適用には障害者手帳などの証明書が必須

いかがでしたでしょうか？

相続人に障害を持つ方がいる場合、障害者控除を活用することで大きな負担軽減が可能ですので、専門家にご相談されることをオススメします。

もちろん、私どもでも、しっかりアドバイスさせて頂きます。

尼崎、西宮、伊丹、宝塚、大阪市西淀川区などの阪神間で相続にお困りの方は、お気軽にご相談下さいませ。

無料相談実施中！

相続手続きや相続税の申告、生前贈与等についてお悩みのことがありましたら、

西宮・尼崎相続相談センターにお気軽にご相談ください。
相続に強い税理士が、親身になってサポートいたします。

まずはメールかお電話で無料相談をご予約ください。
オンライン・対面で30分程度お話をお伺いした後、無料でお見積りいたします。