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尼崎市内における、配偶者控除の活用の事例

 

相談の概要


尼崎市内にお住いの会社員の方の相続税相談事例です。
相続人は、配偶者(1名)と子(1人)の計2人で、基礎控除は7,000万円ありました。
相続財産は、預貯金、有価証券、生命保険など約2億円の評価。
相続財産が大きいことから、相続税申告のご依頼をいただきました。

 

対策のポイント

①配偶者控除の活用
配偶者の取得財産が法定相続分相当額、または1億6,000万円までの場合の相続税はゼロになります。
① 二次相続を考慮しての遺産分割
一方で、相続人のお母様もご高齢で健康状態も芳しくないことから、近い将来の二次相続も考慮して遺産分割を行いました。

 

税理士による相続税減額の内容


【一次相続】

区分 種類 金額(単位:万円)
何もしない相続 税理士による相続
財産 土地 14,000 14,000
建物 3,000 3,000
現金預金 2,200 2,200
その他財産 1,000 1,000
債務等 200 200
相続財産合計 20,000 20,000
基礎控除 7,000 7,000
課税対象額 13,000 13,000
相続税額 16,000 8,000
配偶者の税額軽減 4,000 12,000
(最終)相続税額 500 1,500


【二次相続(配偶者の相続財産がそのまま残っていたと仮定)】

区分 種類 金額(単位:万円)
配偶者控除を活用 税理士による相続
財産 現預金 12,000 6,000
有価証券 2,200 1,200
その他財産 2,000 1,000
債務等 200 200
相続財産合計 16,000 8,000
基礎控除 6,000 6,000
課税対象額 10,000 2,000
(最終)相続税額 2,300 250
 
一次・二次相続税額計 2,800 1,750

⇒税理士に相続税申告をご依頼いただき、約1,050万円の節税効果!




あんしんガイド

 

 

相続手続き・相続税申告に関する基本的な知識をまとめました


 

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